2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。
防衛省の資料によれば、東京メトロ竹橋駅から徒歩二分、東京メトロ大手町駅から徒歩三分、ＪＲ神田駅から徒歩十五分と、最寄り駅からのアクセスということで書いてあるんですけれども、私が別の不動産会社のサイトで調べましたところ、もっとかかるんですよ。もっとかかるんです。私が調べたところだと、所要時間が、大手町のＣ２出口から八分、竹橋の３ｂ出口から九分、大手町のＡ１出口から十分。
視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
昨年十一月に、東京メトロ東陽町駅で視覚障害者の方がホームから転落し亡くなる痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 通常のホームドアの設置工事では、委員御指摘のとおり、本体設備を設置した後に配線工事やセンサーの調整等を列車が運行していない深夜の時間帯に行うため、ドアが開放された状態となる期間が生じます。
昨年十一月二十九日に東京メトロ東西線東陽町駅で起きた転落死亡事故は、ホームドアの本体部分が設置済みではありましたが、まだ稼働していなかったために事故につながりました。事故発生の翌日には、赤羽大臣から東京メトロに対して、稼働の前倒しと稼働するまでの人員増員といった具体的な安全対策も指示をしていただきました。その結果、元々今年二月下旬の稼働予定ではありましたが、一月三十日に前倒しで稼働されました。
東京メトロからの謝礼というのは、もう本当にびっくりするぐらいの少額の謝礼で、五年間も一流のエンジニアをつぎ込んでやっているんですね。 何でこんなことをやってくださっているんですかと聞きましたら、社会に対する社会貢献、御礼だとおっしゃるんですよ。これは結構な金がかかっているので、よく株主が許してくれますねと言ったら、自分が全部株主で、配当もしていないんです。ありがたいなと思いました。
又は、これは駅の構内ですから、改札を出た後も外に出るまで誘導してくれたり、間違えたら、その間違えたのを感知して、間違えましたと言って、三メートル後ろに下がって次は右に曲がってくださいとか、物すごくよくできたソフトで、これは、東京メトロと民間の会社が五年前から開発をして、百五十人の視覚障害の方に御協力をいただきながら、障害を持った方々も、すばらしくよくできているとおっしゃっていますし、鉄道局の幹部の方
本年一月二十二日、交通政策審議会に、新たに、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が設置され、東京メトロが果たすべき役割とその株式の売却の在り方について等、具体的な検討が開始されました。本年夏頃に答申が出されると承知しておりまして、これは大きな一歩前進と捉えております。 今後の審議会の議論も踏まえながら、早急に関係者間の協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
東京メトロの株式売却と絡んで、これは完全民営化した場合のいろいろな財務に対するマイナス要因を心配して、財務省と東京都、あるいは地元の江東区、東京メトロ、こうしたステークホルダーが何となく膠着状態を続けてきたんですけれども、ここに国交省が、今、交通政策審議会の小委員会をつくって、東京の地下鉄ネットワークに関する議論を進めてくださっていますが、非常に地元からすると期待をし、当初は二〇二〇年のオリパラに間
二日前の十一月二十九日にも、東京メトロ東西線東陽町駅で痛ましい事故が起きました。駅にホームドアは設置されていましたが、まだ稼働がされていませんでした。 こうした死亡事故が今年だけで既に四件起きております。一月にＪＲ京浜東北線日暮里駅、三月にＪＲ神戸線垂水駅、七月にＪＲ総武線阿佐ケ谷駅、この阿佐ケ谷の事故についてはまだ記憶も、ニュース等で報道されて新しいと思います。
昨日、東京メトロの山村社長、大臣室に来ていただきまして、社長からはおわびと経過報告をいただきました。今回は、私、想像していた転落という状況とはちょっと違って、全盲の方ではなくて弱視の方で、結構一人で歩けると。ところが、階段からさっと下りてこられて、トイメンというか向こう側のホームの電車が入ってきたのを、恐らくそれを乗れる地下鉄と間違えられて、何というか、普通に乗ろうとして転落しているんですね。
ホームドアのない駅での視覚障害者の転落死亡事故につきましては、本年一月にＪＲ日暮里駅で、本年三月にＪＲ垂水駅で、七月にＪＲ阿佐ケ谷駅で、さらに、一昨日、十一月二十九日にも東京メトロ東陽町駅におきまして発生をいたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 このような事故を防止するため、引き続きホームドアの整備を進めてまいります。
どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
東京メトロというのは周辺の都道府県とうまく連絡して広域鉄道網をつくっておりますけれども、大阪、今民営化されておりますけれども、かつての大阪市営地下鉄というのはみんな大阪市の周辺でストップ、ストップ、止まってしまっていたという現実があります。 次に、おせっかいながら名古屋とか首都圏のこともちょっと取り上げさせていただきますが、これは名古屋圏です、資料六。
この東京メトロの株式売却については、これまでにも財務大臣、国土交通大臣にも見解を伺ってまいりました。株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。
それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。 先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。
東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
高齢者が引き起こした死亡事故といえば、時代が平成から令和にかわる直前の四月十九日お昼過ぎに、東京都豊島区東池袋、東京メトロ東池袋駅近くの交差点で、当時八十七歳の運転者がアクセルとブレーキを踏み間違えたために、母子二名が死亡した事故が記憶に新しいところです。
ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、東京メトロ株については東京都との調整というのが必要であるということでありますけれども、郵政の方は、かんぽ生命保険の問題への対処状況というものをどういうふうに評価するか、そしてまた、今後株価がどうなっていくかということをしっかりと見きわめていくということにもなっていくというふうに思いますので、ぜひ、財源確保、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう一点は東京メトロ株であります。これも復興財源に資するということでありますが、売却のためには、政府は、まず上場しなければならないということでありまして、ただ、同じく東京メトロ株を保有する東京都が上場に慎重な姿勢を示しているので売却のめどが立っていないと報じられてもいます。
もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
○古本委員 大臣、東京メトロで、何と、混雑する時間帯を避けて乗った人にはメトロからポイント還元されるそうです。だから、自動的にインセンティブが働いて、混雑のあの例のゴールデンラッシュアワーは外して乗るインセンティブをきかせている。東西線だそうです。
今回は、バリアフリー法の改正の参考人質疑に続いてでございますが、その前に、三月の二十五日にこの委員会で視察が行われ、土井委員長を始め理事の方々、そして委員の数名、私も参加をさせていただきまして、具体的には、はとバスの本社だったり、東京空港交通リムジンバス、あるいは羽田空港の国際線ターミナル、そしてホテルとしてザロイヤルパークホテル東京羽田、あと東京地下鉄、東京メトロの方に視察に行ってまいったわけであります
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東京メトロにつきましては、平成十六年の東京地下鉄株式会社法の附則に基づいて、同社の株式を国と東京都においてできる限り速やかに売却するというのが基本的な原則だと思っております。 ただ、これは国の立場もありますが、東京都としての諸事情もあったと思いますので、そうしたことの議論が続けられているというふうに思っております。
次に、東京都選出の議員として東京メトロ株について質問させていただきたいと思います。 先日、私、財政金融委員会でも確認をさせていただきましたが、東京メトロ株式の売却収入、これを復興債の償還財源に充てる期間が五年間延長される見込みとなっております。一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
浅草駅周辺は、インバウンド観光客を狙ったホテルや簡易宿泊所の建設、東武や東京メトロが再開発狙いでの土地買収が相まって地価を押し上げているのではないか。先頃、雷門すぐ隣のおもちゃ屋が閉店したが、十一坪の土地が二・一億円で売れたという。ずっと商売をやってきた個人商店が営業できなくなっている。長年の住民も住み続けることが困難になっている。大変迷惑な環境の変化だ。
○政府参考人（青木由行君） 令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示では、東京メトロ浅草駅付近の地点が前年から三四・〇％上昇と、東京圏の商業地において最も高い上昇率となりました。これは、浅草寺、雷門周辺を訪問する国内外の観光客の増加により、浅草地区を中心に店舗、ホテル等の需要が旺盛であることによるものと認識してございます。
ホームと車両の接触防止などを考えると、安全を確保する意味でおのずと限界があるということは現実でございまして、ちょっと続けて申し上げますと、例えばホームの端にゴム製の部品、ちょっと今日持ち込めればいいんですが、くし状のゴム、ゴムで、何というかな、ホームの端に掛けて隙間のところに置いて、そこを列車が当たっても、列車の車両も損傷しないし、ホームも損傷しないようなクッションみたいなものがありまして、これは東京メトロ
さらに、昨年は人気アニメの鷹の爪団のキャラクターをＯＤＡマンに任命いたしまして、関連の広報動画を東京メトロのトレインチャンネルやユーチューブといった新たな媒体を通じて広く伝える取組を実施したところでございます。
本日は、大臣所信表明受けまして、私の方からも、足下の経済対策、そして時間が許せば東京メトロ株の売却問題について取り上げたいと思います。 初めに、新型感染症への経済対策、財政金融政策について伺います。 前提として、昨年の十月以降、日本の景気は悪化局面に入っているのではないかと考えています。
これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。
残った時間で東京メトロの株の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
この写真は、東京メトロ有楽町線の護国寺駅の写真です。この駅には、ほかの駅とは異なり、ホームの中央に誘導のための線状ブロックが引いてあります。この駅の近くには視覚障害者の特別支援学校があり、その学校の要望によって歩行訓練のためにホーム中央の誘導ブロックが設置されていたと聞いております。この誘導ブロックのおかげで、この駅には、ホームドアが設置される前から今まで転落事故は起こっていないそうです。
委員御指摘のＴＯＫＹＯ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ ＰＡＳＳでございますが、これは、ＪＲ東日本や東京メトロを含む首都圏の鉄道各社二十六社が共同で設定をするＩＣ企画乗車券でございまして、大会期間中の連続する三日間、各社の鉄道が乗り降り自由となるものでございます。